金融政策・経済動向とFX市場への影響解説
15日の香港市場は米FOMC（15−16日）を控え様子見ムードが強い。サウジの東西パイプライン停止による原油高警戒が重荷となり、中国の主要経済指標発表も相場の波乱要因として意識される。
原油価格はガソリンや電気料金にとどまらず、為替・金利・株価・金価格にも波及します。重要なのは「なぜ上がっているのか」で、需要増と供給不安では市場の反応が異なる点を整理します。
ドル/円は163円台から154円台へ下落し深い調整局面にあります。今週は米FOMCと日銀会合が連続開催され、FOMCの「経済・金利見通し（ドットチャート）」とケビン・ウォーシュ議長の記者会見が市場の焦点となっています。
石油幹部らはホルムズ封鎖で世界的な燃料危機が到来したと警告。商業用燃料在庫の枯渇、戦略備蓄の取り崩し、精製品市場の急速なひっ迫を指摘しています。
米国株は下落し、ダウは152ドル安の52421ドルで取引を終えました。アンソロピックCEOの発言を受けて半導体などAI関連が大きく売られ、ドル円は154円30銭近辺、CME225先物は円建てとドル建てともに下落しました。国内では方向感に欠ける展開が見込まれ、日経平均の予想レンジは62900-63800円とされています。
ゴールドマン・サックスは9月利上げを既に織り込まれたとし、注目はその先の利上げ加速にあると指摘。加速は円を支え、日経に重荷となる可能性があり、同社は日本国債利回りの上昇を重視しています。BOJの次回利上げは事実上確実で、12月にも追加の可能性があると見ています。
コストコが自社ブランドの合成モーターオイル2本パックを約30ドルから57.99ドルに値上げし、会員1口座につき7日ごと1取引・1回2個までの購入制限を導入。Mobil 1は6本パックが43.99ドルで1口座5個までに制限されている。
イランと米国がホルムズ海峡で炎上したタンカーの原因を巡って対立しています。イランは機雷によるものと主張し、米中央軍はミサイルとドローン攻撃としています。影響で海上通行や海運コストの不透明感が増しています。
主要米株は下落後に戻したものの、AI・半導体株は大幅安でテック全体の下落を大きく上回りました。CoherentやArmなど主要銘柄が（約3:35 ET時点）大きく売られ、AnthropicやOpenAIらの週末の警告が成長前提に疑問を投げかけました。
14日の日経平均は続落し、終値は518円安の63492円となりました。AI関連は弱含む一方、ソフトウェアやSaaS、ゲーム、金融など多くの業種が買われ、業種別では33業種中27業種が上昇しました。ソフトバンクGやキオクシアHDの大幅下落も確認されました。
パキスタン筋によると、米国はイランと段階的合意を模索していると報じられました。トランプ大統領は兵器生産や防衛装備の稼働状況、ホルムズ海峡の石油輸送などについて述べています。
リスク市場のムードが着実に改善し株は戻しつつあるが依然マイナス圏。S&Pは最大66ポイント安から反発して17ポイント安。原油の上昇分後退と10年債利回りの5.00%からの下落が背景で、トランプの連続ツイートがテックやAUD、ビットコイン、金の上昇を後押しし、米ドルは売られています。