FX・金融・経済の最新ニュース。経済指標、FX会社、暗号資産、銀行・海外送金、決済・フィンテックなど。
注目はEUR/USDの1.1650満期のみで技術的意義はないが下落を制限する可能性がある。米財務省の長期買い戻し倍増発表でドルと米国債利回りが大幅に低下し、「Bessent put」が短期的にドルを抑える可能性がある。明日は1.1500で大口満期が控えます。
7月のドイツ生産者物価は前月比+1.1%、前年比+3.0%で再上昇。エネルギー価格は前月比+3.4%、石油製品は+6.6%と大きく上昇し、エネルギーを除くと上昇率は+0.1%でした。中間財+0.1%、資本財+0.2%、消費財+0.3%。
ドル人民元は6.7234まで元高方向に進みました。中国人民銀行の対ドル基準値はドル安に振れ、約4年ぶりのドル安・元高圏となったものの、市場予想ほどのドル安とはならず相場への影響は抑えられました。対円では一時23.277から23.57前後まで戻しています。
8月19日〜20日の動きを整理。買い入れオペの1回上限拡大表明を受け、ドル円は急落後にやや戻した。取引金額と買建玉が増加し、トルコリラのシェアが拡大しています。
トルコの今年上半期の国内原油生産は2310万バレルに達したが、石油使用量は日量約122万バレルと依然輸入頼みの構造が続く。経常赤字は拡大しており、リラ安圧力が低下しない公算が大きいと指摘されている。
米財務省が長期債の流動性支援買い戻しを倍増し、1回当たり少なくとも40億ドルに拡大しました。FOMC議事録を覆す発表となり長期金利が押し下げられる中、金は100日移動平均を上抜け約4,500ドル付近の次の技術的節目を試しています。
米財務省が長期証券の流動性支援買い戻しを倍増し、30年債利回りが2007年以来の高水準となった直後に市場へ追加の供給を実施。ドル安や債券利回り下落、株・貴金属高を招き、効果が構造的変化につながるかは不透明だと指摘されています。
ロンドン市場では米長期金利低下を背景にドル売りが進み、ユーロは底堅い見通しです。HICPやZEWの改善がユーロを支える一方、原油高などのリスクも指摘されています。
前営業日引け時点の一目均衡表で、ドル円は三役陰転（転換線158.23円＜基準線159.61円、遅行スパン158.17円＜実線162.19円、終値158.17円＜雲下限158.94円）。ユーロドルは三役陽転、ユーロ円は中立です。
日足一目均衡表の前営業日引け時点で、豪ドル円は転換線が基準線を上回り買い示唆。ポンド円は複数の指標で売り示唆。NZドル円は売り示唆がある一方、終値は雲の上限を上回り買い示唆も出ています。
トランプ氏のイラン新制裁表明、SK Hynixのスワップコスト半減見込み、豪失業率上昇、PBOCのUSD/CNY基準値設定などアジア太平洋の主要指標を報告します。
財務省の長期国債買い戻しが需給と流動性を改善し、国債利回り低下と米ドル安を招いた結果、金は約3%上昇、ビットコインは65,000ドル台から69,000−70,000ドル付近へ上昇しました。買い戻しはFRBの量的緩和とは異なります。