日銀利上げで家計は総じて収支改善、負担は30〜40代に集中との試算

ニュース概要

調査レポートは、日銀の利上げに伴う金利上昇が家計に与える影響を試算しました。全体では預金利息の増加が住宅ローン負担を上回り、家計の収支改善が見込まれるとしています。ただし、住宅ローンの負担は30〜40代に集中し、50代以上は預金利上昇の恩恵が大きいと指摘しています。

金利見通しと試算の前提

レポートでは、金融政策決定会合で政策金利が現在の1.00％から1.25％に引き上げられるとの見方が強まっているとし、次回の利上げを9月と予想しています。その後、半年を待たずに再度利上げし、2027年度入り後は消費減税によるインフレ率の低下を受け利上げペースが鈍化すると見込んでいます。長期金利も2028年度にかけて上昇基調が続くとの前提です。

預金や住宅ローン、個人向け国債の金利は、政策金利や各種年限の国債利回りから推計したとしています。

注目点

• 家計全体では預金利息の増加が住宅ローン負担を上回る見込みであること。
• 住宅ローン負担は30〜40代に集中し、世代間で影響の差があること。
• 50代以上は預金金利上昇の恩恵が相対的に大きいこと。
• 購買力を維持するには、物価上昇と利払い増を吸収できる継続的な賃上げが必要とした点。