8月31日週の為替展望：米雇用統計やFRB議長講演を受けた政策動向に注目

ニュース概要

来週の為替市場は、28日のジャクソンホール会合でのウォーシュFRB議長の講演を受け、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策や米国の財政健全化の具体策を見極める展開となります。合わせて、8月の米雇用統計やISM製造業・非製造業景気指数などが注目されます。

注目指標と日程

• 8月雇用統計（非農業部門雇用者数＝NFP）は9月4日発表予定。予想は前月比6.0万人。
• 28日のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催）での講演が材料となります。
• その他、ISM製造業・非製造業景気指数や8月の消費者物価指数が控えています。
• G-7財務相・中央銀行総裁会議は31日から9月1日に開催されます。

想定レンジとリスク要因

記事では想定レンジとして、ドル円が158.00-161.00円、ユーロドルが1.1500-1.1800ドルと示されています。ドル円の上値を抑える要因として、日米協調による円買い介入の可能性や中東有事のドル買い圧力の後退が挙げられています。

また、文中では米財務省が19日に打ち出した一般勘定を原資とする債券の償却倍増など、財政健全化の具体策にも注目が集まるとしています。7月のNFPは前月比2.3万人の減少だったと記されており、8月の結果次第で金融政策観測に影響を与える可能性が示唆されています。