NY為替：ドル円、流動性薄い中での売り仕掛けに警戒

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本日の米国はレーバーデーで、NY為替市場の参加者は少ないことが予想されます。ドル円については、三村財務官の「引き続き臨戦態勢」を念頭に、流動性の薄い中での売り仕掛けに警戒が必要とされています。

主要な政策・経済指標

来週15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向け、米8月雇用統計を受けてCMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利上げ確率は60％前後となっています。今週末11日に発表される米8月消費者物価指数（CPI）次第で利上げの有無が決まると見られ、週末までは動きづらい展開になる可能性があるとされています。

先週、ウォラーFRB理事は「適切な政策スタンスに関する自分自身の判断は、8月のインフレ動向から得られる情報に大きく左右される」と述べ、インフレ率が2％目標に向けて進展し続けることが確認できれば現行水準の据え置きを支持する用意がある一方、インフレ指標が予想以上に強ければ利上げを検討する可能性があるとしました。ウォーシュFRB議長はジャクソンホール会合で2％の物価目標を堅持する姿勢を示し、インフレ鈍化が不十分なら追加対応が必要だと強調しました。

債券市場と海外年金の動向

ベッセント米財務長官は米国債の価格維持に向けて「米財務省版ツイスト」を打ち出しており、米国債市場にとって重要な材料としてノルウェー政府年金基金（NBIM）と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の動向が挙げられています。

GPIFは経営委員会を8月に開催して7年ぶりに「基本ポートフォリオ検証」を議論しており、海外投資から国内投資への基本資産構成の移行の可能性が警戒されています。乖離許容幅をすべて円資産購入に振り向けた場合、30兆円規模の円買いが想定されるとしています。

NBIMの債券運用の見直し提案では、日本国債の配分を4.6％から7.4％に増やす考えで、約170億ドル（2兆7000億円）の増加に相当すると試算されています。一方で米国債の保有額は約800億ドル（12兆5000億円）減る見通しで、米長期金利には上昇圧力がかかる恐れがあるとされています。ベッセント米財務長官の対応に注目が集まっています。

想定レンジ

ドル円の上値目処として156.75円（9/4高値）が挙げられています。