ドル円、NYで156.75円から155.36円へ変動　155円台の底堅さ意識で東京は神経質に

ニューヨーク市場の動き

4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は良好な8月米雇用統計を受けて156.75円まで上昇したものの、その後155.36円まで急落しました。東京午前と前日に付けた安値の155.30円や8月3日の安値155.23円がサポートとして働き、156円台前半まで下げ渋ったと伝えられています。

ユーロドルは8月米雇用統計を受けて1.1585ドルまで下落しましたが、前日の安値1.1584ドルが目先のサポートとして機能し、米長期金利の低下も支援材料となって1.1625ドル付近まで値を戻しました。

東京市場の見通し

本日の東京市場のドル円は、今月予定されている日米の金融政策発表を前に神経質な展開が見込まれるとされています。日銀については9月会合での0.25％利上げは既に織り込まれているとの見方があり、市場は0.50％の大幅利上げの有無や、0.25％であった場合でも12月会合での追加利上げ期待が維持されるかに注目しているとのことです。本邦金融当局者の発言は予定されていないものの、各種報道次第で神経質に反応する恐れがあると指摘されています。

米国要因と市場反応

米国要因としては、4日にトランプ米大統領が「利下げしなければ対米黒字国との貿易を停止する」と発言したことが伝えられました。FRB高官の発言は分かれており、ウォラー理事の「ディスインフレ傾向が続けば金利の据え置きを支持する」といった発言が伝わっている一方、先月のジャクソンホールでウォーシュFRB議長は利上げに前向きな発言をしたとされています。また、クリーブランド連銀のハマック総裁は「FRBの政策は景気抑制的ではなく、インフレ率は高すぎる」と述べており、利上げに前向きな発言が伝わればドル買いを誘う可能性があるとされています。

CMEのFedWatchツールでは、8月米雇用統計を受けて次回9月のFOMCでの利上げ確率が3日時点の5割から4日には6割近くへ上昇している点が指摘されています。本日は主だった米要人発言は予定されていないものの、不意の発言に備える必要があるとされています。