出生率低下の何が問題か

シンガポールは、合計特殊出生率が女性1人当たり0.87人と過去最低に落ち込んだ昨年を受け、出生率を押し上げるために子ども1人当たり約55,000ドルを支給し始めます。

現金支援で出生率対策を行うのはシンガポールだけではありません。例として以下の支援が挙げられます。

• オーストラリア：第一子は最大2,834ドル、その後の子は1,418ドル。
• 中国：3歳未満の子には年3,600元（約535ドル）を支給し、3年間で最大1,605ドル。
• 日本：出生時に500,000円を支給（約3,400ドル）。

それでもなお出生率の低下は続いており、2024年には世界の半数以上の国が人口置換水準である女性1人当たり2.1人を下回っています。

出生数が減っている背景には、キャリア志向や自己啓発の傾向、将来への不確実性、教育・保育費の高さ、住居費などがあり、要するに金銭と時間が主な制約となっています。