米財務省の措置、金融市場と経済に意図しない影響を及ぼすリスク

米財務省の措置、金融市場と経済に意図しない影響を及ぼすリスク

米財務省が今週、長期債の買い戻しを2倍にするとし、その広範な市場への影響が議論されている。Bessentは「yields do not reflect underlying fundamentals」と述べ、必要ならさらに措置を取る可能性があると示唆した。

一見単純な措置に見えるが、潜在的なリスクが伴う。筆者は前日に、これが一種のモラルハザードを生む可能性や資金調達市場に影響を及ぼす可能性があることについて既に触れている。

モラルハザードの懸念

一つの懸念は、いわゆる「Bessent put」がトレジャリー市場のバックストップの役割を果たすという点だ。これによりトレーダーや投資家は米政権が市場に対抗して支えてくれると誤った安心感を抱く可能性がある。

実際、買い戻しが40億ドル（それ以上であっても）であることは、30兆ドルを超える巨大な国債市場に比べればほんの一滴にすぎない。そのため政府が常に「最後の買い手」であると考えてよりレバレッジを利かせた危険なポジションを取ることは厄介な問題を招き得る。レバレッジ取引が制御不能になれば、事態は深刻化し得る。

将来、市場に牙をむくような意図しない影響が生じる可能性があることを意識する必要がある。