米攻撃受けイランが核保有を検討する可能性、SNSC事務局長が示唆

イラン安全保障局長、核保有検討の可能性を示唆

イランの最高国家安全保障会議（SNSC）事務局長は、米国による攻撃を受けてテヘランが核兵器を追求する可能性があると警告しました。

信頼できる何らかのシグナルが、イランが非核方針を再検討する可能性を示すと、ホルムズ海峡の混乱や実効的な封鎖を織り込んでいる原油市場に対して、新たな地政学的リスクプレミアムが上乗せされる可能性があると報じられています。

これらの発言は、周辺の評論家ではなくSNSCの事務局長から出されたため、これまでの強硬派の発言よりも制度的な重みがあると見られ、市場はIAEAのアクセス制限や濃縮活動の加速といった将来的な動きに対して注目を強める可能性があるとされています。

また、ワシントンによる経済的圧力の強化と時期が重なっていることから、テヘランが核に関するあいまいさを交渉カードとして利用している可能性があると指摘され、トレーダーは当面それを修辞的なてこにすぎないと見なす可能性がある一方で、明確な信号が出るまで不確実性は続き、原油のリスクプレミアムや安全資産への資金流入を下支えする可能性が高いと報じられています。

なお、SNSC事務局長のモフセン・レザーイーは、トランプ大統領の行動が「核的不安」を生み、核取得への関心を高めたと述べています。レザーイーは元IRGC司令官で、最高指導者の議会における直接代表として2026年8月9日にSNSCの職に任命されました。