8/31週のドル円、米8月雇用統計が最大の焦点

ニュース概要

来週（8月31日〜9月4日）のドル円相場では、米8月雇用統計が最大の焦点となります。週内はJOLTS求人件数やADP雇用統計、ISM景況指数など米国の重要指標が相次いで発表されます。今週は米7月PCEデフレーターが市場予想を上回り、米インフレの粘着性が確認されました。一方で、日本では日銀の追加利上げ観測が高まっています。予想レンジは157円台後半〜161円台前半とされています。

主なスケジュール

• 8/31（月）：日米の重要イベントは特になし
• 9/1（火）：アメリカ 8月ISM製造業景況指数、7月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
• 9/2（水）：アメリカ 8月ADP雇用統計、米地区連銀経済報告（ベージュブック）
• 9/3（木）：アメリカ 7月貿易収支、8月ISM非製造業景況指数（総合）
• 9/4（金）：アメリカ 8月非農業部門雇用者数変化、8月失業率、8月平均時給

注目点

週内の最大の注目は、4日に発表される米8月雇用統計です。FRBの金融政策を見通すうえで、インフレだけでなく労働市場の強さも重要な判断材料になるとされています。雇用者数や平均時給が市場予想を上回れば、FRBの追加利上げ観測が高まり、米長期金利の上昇を通じてドル買いが強まる可能性があります。一方、雇用者数の伸び鈍化や失業率上昇などで労働市場の減速が確認されれば、追加利上げ観測が後退し、米金利の低下とともにドル円が下落する展開も考えられます。

雇用統計に先立ち、1日のJOLTS求人件数や2日のADP雇用統計も発表されます。これらの指標で米労働市場の減速が示されれば、雇用統計を前にドル売りが強まる可能性があるため注意が必要です。また、1日と3日に発表されるISM景況指数は米景気の底堅さを確認する重要な材料となります。特にサービス業の動向を示すISM非製造業景況指数は注目されています。