ドル円、米金利変動で154.48円から153.24円へ　FOMC前は様子見

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11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りの変動に伴い154.48円付近まで上昇した局面から153.24円まで反落し、その後153.70円台まで買い戻されました。ユーロドルは米8月CPI発表直後の米金利上昇で1.1569ドルまで下落した後、米金利低下で1.1618ドル付近まで買い戻されました。

東京市場の見通し

東京外国為替市場のドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）（15-16日）や日銀金融政策決定会合（17-18日）を控え、様子見ムードとなることが予想されます。

地政学と年金関連の注目点

一部報道は、14日に湾岸諸国外相がイラン外相とホルムズ海峡の一時的な管理について会合を持つと伝えていたものの、延期されたと報じられています。イラン政府高官は12日に、オマーンで14日に開催予定の会合について「封鎖状態にあるホルムズ海峡を含む諸問題について議論する機会となるものの、同海峡に関する合意文書に署名することはない」と述べました。

また、円買い戻しの要因となっている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本資産構成割合に関するヘッドラインも警戒されています。片山財務相の要請が受け入れられれば、一部試算で31兆円程度の円買い要因となると指摘されています。さらに、150兆円規模の外国株式・債券に対する円買いヘッジが断行された場合、ヘッジ比率によっては円・キャリートレードの手仕舞いを誘発する要因となり得るとのリスクシナリオも挙げられています。

ベッセント米財務長官は自身が「胴元」であり、「私には情報の非対称性がある」と述べており、GPIFのポートフォリオなどに関する情報かもしれないことで、関連ヘッドラインに注意しておきたいとされています。