ドル円見通し：中東情勢と米国債券市場をにらむ展開か

ニュース概要

本日のNY為替市場でのドル円は、主要な経済指標や要人発言が予定されていないことから、中東情勢や米国債券市場の動向をにらみながらの展開が予想されています。

注目点

• ベッセント米財務長官はイランに対する「壊滅的制裁」について発表する予定で、内容次第では米国とイランの対立激化や中東有事によるドル買い、原油価格高騰に伴うドル買いが警戒されます。
• 19日に発表した長期債の買い戻し（buyback）の規模倍増（※40億ドル規模）が不発に終わったことで、財政健全化策の発表が示唆されており、ベッセント長官の発言が注目されています。財政健全化策が市場の信頼を得られない場合は、米国債売りやドル売りとなる可能性が指摘されています。
• 今週末のジャクソンホール会合では、28日にウォーシュFRB議長の講演が予定されており、米財務省との新アコードの可能性にも警戒が必要とされています。ベッセント長官は米国債利回りの上昇抑制を図る一方、ウォーシュ議長は利回り上昇を黙認するスタンスであるため、財政政策と金融政策の乖離が意識されています。
• 7月31日には米財務省がユーロ売り・円買い介入を行ったが、日本の外為特会には2000年秋の協調介入で購入したユーロが1兆円以上残っており、本邦通貨当局によるユーロ売り・円買い介入の可能性にも警戒が呼びかけられています。
• 28日に発表される米労働統計局（BLS）の年次ベンチマーク改定では、2025年4月から2026年3月までの非農業部門雇用者数の下方修正（+27.3万人）が見込まれており、これがインフレと労働市場の悪化をめぐる懸念を高める可能性があるとされています。過去の年次ベンチマーク改定の下方修正例として、2024年が81.8万人、2025年が91.1万人と記されています。

想定レンジ

記事ではドル円の上値目処として159.64円（日足一目均衡表・雲の下限＝8/19高値）が示されています（想定レンジ下限は記載なし）。