NY為替、FOMC議事要旨と米20年債入札が焦点に　3名が利上げを主張

ニュース概要

本日のNY為替市場では、先月28－29日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が最大の注目材料となります。議事要旨発表の約1時間前に予定されている米20年債入札も警戒されています。

注目点

• 先月のFOMCは政策金利据え置きで、採決は9対3。ハマック米クリーブランド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁の3名が0.25％の利上げを主張しました。
• 議事要旨では、据え置きに賛成した9名の中にどの程度利上げを検討していたメンバーがいたかが確認される点が焦点となります。
• FOMC後のウォーシュFRB議長の会見では、市場との対話や情報発信に課題が残ると指摘されました。米10年債利回りの上昇については、市場が金融環境を引き締めていることを前向きに捉える発言があり、ウォーシュ議長は市場に先行きの政策を過度に織り込ませるのではなく、経済指標から金融政策を判断させる考えを示しました。
• 日本時間20日2時頃に予定される米20年債入札は規模が160億ドルで、足元では20年債利回りが5.25％前後で推移しています。先週の30年債入札では落札利回りが約25年ぶりの高水準となり、長期債への需要の弱さが意識されました。
• 記事は、20年債入札が低調となり、その後の議事要旨でFRB内の意思統一の欠如や政策運営を巡る混乱が確認されれば、米国債が一段と売られ、米長期金利の上昇を通じて米株・ドルも売られる「トリプル安」が再燃する可能性に警戒すると伝えています。

ドル円の想定レンジ

想定レンジの上限は、18日高値159.78円。160円の大台を超えた場合は7月31日高値160.88円が上値目処とされます。想定レンジの下限は12・14日安値158.60円です。