ベッセント発言でドル円は159.61円付近まで下押し、日米通貨同盟と追加介入に警戒

ニュース概要

31日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ベッセント米財務長官の発言などを受けて159.61円付近まで下押ししました。ユーロドルはロンドンフィキシングに絡んだドル売りのフローで1.1621ドルまで上昇しています。

背景と経緯

市場では、日米財務相会談で日米通貨同盟が再確認されるかどうか、すなわち7月末に実施された日米協調の円買い介入のフォローアップとしての追加介入に警戒が広がっています。ベッセント米財務長官は「日本政府と日銀が円高につながるような行動を見せるだろう」と述べるとともに「私は市場が持っていない情報を持っている」と語りました。

7月30日、31日と8月3日には本邦通貨当局が過去最大規模のドル売り・円買い介入を実施し、その総額は15兆3993億円にのぼりました。この介入ではドル円が30日の高値163.74円から3日の安値155.23円まで下落しましたが、その後は160円台を回復しています。

ユーロ円については、米国財務省によるユーロ売り・円買い介入の影響で187円台から179円台まで下落したものの、186円前後まで反発しています。

注目点

• G20財務相・中央銀行総裁会議での片山財務相や植田日銀総裁との会談に市場の注目が集まっています。
• ベッセント財務長官の発言を受け、日米協調による円買い介入の第2弾の有無が焦点となっています。
• 米国内では、ウォーシュFRB議長がインフレ高進への警戒感から利上げの可能性を示唆しており、発言が注目されています。
• トランプ米大統領は「金利は高すぎる。ウォーシュFRB議長を大変尊敬しており、金利に関してやるべきことをやるだろう」と述べています。