米イラン軍事衝突を受け米金利急騰、ドル円は160円台に反発

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ニューヨーク市場では、中東情勢の緊迫化と米長期金利の上昇を受け、ドル円が160円台へ反発しました。8月の米ISM製造業景況指数や7月の米求人件数（JOLTS）が市場予想を下回ったことから一時は米長期金利が低下し、ドル売り・円買いが優勢となりました。

昨日の経緯

一時、ドル円は159.89円付近まで下落しました。その後、米軍によるイラン革命防衛隊（IRGC）拠点への攻撃報道が伝わると原油先物価格が急伸し、インフレ警戒から米10年債利回りが跳ね上がりました。これにより「有事のドル買い」と相まってドル円は160円台を回復しました。

また、ベッセント米財務長官が日銀の植田総裁に対し為替の過剰変動回避を求めたと伝わったものの、足元の日米金利差を意識したドル買い・円売りの流れが下支えとなりました。

本日の注目点

アジア時間では、日銀の高田審議委員のあいさつにおける金融政策のスタンスや、夜間に予定される米経済指標が相場の焦点となります。追加利上げに前向きな言及があれば円の買い戻し要因となり得ますが、慎重姿勢にとどまれば金利差を背景としたドル買いが継続しやすい地合いとなります。

NY時間には米8月ADP全米雇用統計が発表されます。週末の米雇用統計を控える中、労働市場の堅調さが確認されれば、米利下げ観測の後退につながる可能性があるとされています。