チップ需要で製造業景況感が5年近くの高水準に

概要

Reuters Tankanの調査で、日本の製造業の景況感が改善し、チップ需要の拡大がサプライチェーンに波及しているとの結果が示されました。今回の調査結果はBOJの政策正常化の議論を後押しする可能性があるとみられていますが、同調査が指摘するリスク要因により動きは限定的となる可能性があると報告されています。

主要結果

• 製造業指数：9月 +21（8月 +18）、2021年12月以来の高水準
• 非製造業指数：9月 +29（8月 +28）
• 3カ月見通し：製造業 +27、非製造業 +27（安定）
• 調査期間：8月26日〜9月4日、510社中224社が回答

セクター別動向

• 電子サブ指数：+39（前回+24）——データセンターと半導体需要が押し上げ
• 鉄鋼・非鉄金属：-13で依然マイナス
• 不動産・建設：+37に上昇
• 運輸・公益：+33に上昇
• 情報通信：+21に低下

市場への示唆

この強いReuters Tankanの結果はBOJの政策正常化を継続する根拠を強める可能性があるとされ、為替では堅調なBOJ政策への連想から円が一定の支援を受ける可能性があると報告されています。一方で、同調査が指摘する中東の緊張、入力コスト、国内消費の弱さといったリスク要因が動きを抑える可能性があるため、円や日経平均の上昇は限定的となる可能性があるとされています。

トレーダーはこの調査を公式のBOJ Tankanに先行するシグナルとして扱うと見られており、単独の材料としてではなく参考情報として受け止められるとの指摘があります。