9月7日週のドル円：米インフレ指標と日本のGDP改定に注目

ニュース概要

来週（9月7日～11日）のドル円相場は、米8月の消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）、および日本の4-6月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）が主要な焦点となります。記事では予想レンジとして153円台後半～159円台前半を示しています。

注目イベント

• 9/7（月） 日本：7月景気先行指数（CI）
• 9/8（火） 日本：7月毎月勤労統計調査・現金給与総額、日本：4-6月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）
• 9/9（水） 米国：MBA住宅ローン申請指数（前週比）
• 9/10（木） 米国：8月卸売物価指数（PPI）、米国：前週分新規失業保険申請件数
• 9/11（金） 日本：8月国内企業物価指数、米国：8月消費者物価指数（CPI）、米国：9月ミシガン大学消費者態度指数・速報値

注目点

米インフレ指標はFRBの政策見通しに影響を与えるとされ、指標が強ければドル買い、弱ければFRBの利上げ観測後退からドル売りが進む可能性があるとされています。

日本では4-6月期GDP改定値や賃金関連指標が注目されており、市場では日銀の追加利上げ観測が強まっているとされています。今週は高田日銀審議委員が連続利上げの可能性に言及したことで円買いが加速したとの記述があります。GDPが上方修正されることや賃金の伸びが強い結果になれば、日銀が追加利上げを進めやすいとの見方が強まり、円高要因となる可能性が指摘されています。

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来週は米国のPPI・CPIと日本のGDP改定値が発表される点が、相場の重要な分岐点として注目されています。