9/14週のドル円相場、日米の金融政策イベントが最大の焦点

ニュース概要

来週のドル円相場（9月14日～18日）は、日米の金融政策イベントが最大の焦点です。米国では米連邦公開市場委員会（FOMC）、日本では日銀金融政策決定会合が開催されます。日米の政策金利だけでなく、ウォーシュFRB議長と植田日銀総裁が今後の金融政策についてどのような姿勢を示すかにも注目が集まります。

来週（9/14～9/18）の主な日程

• 9/14（月）【日本】7月鉱工業生産・確報値
• 9/15（火）【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目、【アメリカ】9月ニューヨーク連銀製造業景気指数
• 9/16（水）【日本】8月貿易統計、【日本】7月機械受注、【アメリカ】8月小売売上高、【アメリカ】FOMC終了後政策金利発表、【アメリカ】ウォーシュFRB議長 定例記者会見
• 9/17（木）【日本】日銀・金融政策決定会合（1日目）、【アメリカ】9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数
• 9/18（金）【日本】8月全国消費者物価指数（CPI）、【日本】日銀金融政策決定会合 終了後政策金利発表、【日本】植田和男日銀総裁 定例記者会見

今週（9/7～9/11）の振り返り

今週のドル円は、週前半に円高・ドル安が進み、一時152円台まで下落しました。背景には、日銀の利上げペースが速まるとの見方に加え、GPIFが国内資産への配分を増やすとの観測や、ベッセント米財務長官による円安けん制発言がありました。GPIFについては基本ポートフォリオを見直すとの思惑が浮上し、国内債券などへの資金配分が増えるとの観測が円買いを後押ししました。ただし、GPIF側からは基本ポートフォリオの見直しは必要ないとの見解も示されており、実際に国内債券の配分を引き上げると決定したわけではありません。また、ベッセント米財務長官が円安方向への投機をけん制する異例の発言を行ったことも、ドル円の上値を抑える要因となりました。9日にはドル円が一時152円台まで下落しています。

一方、10日には流れが変化しました。中東情勢を背景に原油価格が急上昇する中、米8月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回りました。さらに米長期金利が上昇したことでドル買いが強まり、ドル円は154円台後半まで反発しました。