東京為替見通し：ドル円は要人発言と米国債買い戻しを見極めつつ方向感模索

ニュース概要

9日のニューヨーク外国為替市場では、ドル円が小幅に続落しました。米財務省が発表した長期米国債の買い戻しは最大で60億ドルとなり、市場予想には届かなかったため米10年債利回りが4.85％台まで上昇。これによりドルは一時153.80円付近まで買われる場面がありました。

要人発言と主要通貨の動き

アジア時間に伝わったベッセント米財務長官の円安けん制発言が重しとなり、上値を試す動きは限られました。同長官は「円相場に介入する場合、私には明確な見通しがある」「円相場について私に反して賭けてみろ、私には情報がある」と強い口調でけん制しましたが、下押しは152.95円までと、前日に付けた152.89円を前に下げ渋りました。

ユーロドルは明日の欧州中央銀行理事会での追加利上げ期待から一時1.1654ドルまで上昇したものの、米長期金利の上昇が重しとなり1.1620ドルまで下押しました。

本日の注目点

本日の東京市場は、昨日起きた米財務長官の発言や米国債買い戻しの影響を見極めつつ方向感を模索する展開が予想されます。日銀の増審議委員の講演も予定されており、同氏は市場ではタカ派と捉えられています。少し前の5月には「できる限り早い段階での利上げが望ましい」と発言しており、講演の内容に注目が集まります。

なお、NY時間には8月米卸売物価指数（PPI）の発表が予定されており、特段の材料がなければ結果を見極めるとの見方から様子見ムードが漂うことも想定されます。日米の金融当局者の発言には引き続き警戒が必要です。