ドル円、米長期金利と原油高で戻りを試す可能性　東京為替見通し

ニュース概要

10日のニューヨーク外国為替市場では、エネルギー価格高騰や8月米卸売物価指数（PPI）が前年比で市場予想を上回ったことを受け、ユーロドルが1.1592ドルまで下落しました。欧州中央銀行（ECB）の0.25％利上げやインフレ見通しの上方修正、ラガルド総裁のタカ派的な姿勢で下げ渋りも見られましたが、米金利上昇が戻りを抑えました。

為替・債券・原油の動き

ドル円は米長期金利の上昇を受けて買いが優勢となり、米PPIの公表後に154.67円まで上伸しました。その後153.85円付近まで調整したものの、154.50円台へ買い戻されました。米国債の下落（利回り上昇）は中東情勢の緊迫化・長期化を懸念した原油価格上昇や戦費拡大懸念などが背景にあります。WTI原油先物は104ドルの大台に乗せ、米10年債利回りは4.96％台で終えました。

国内要因と注目点

東京市場では、8〜9日に153円割れの水準での底堅さが確認され、昨日の上昇で9日高値を上抜いたことから、2日からの下落局面に対する戻りを確かめる可能性があると見られています。足もとの材料では、8日の上野厚労相の発言でGPIFの資産配分の早期見直し期待が後退したほか、一部報道で日銀の0.50％利上げ期待が後退しました。10日の増日銀審議委員の発言はタカ派的ではあったが、利上げペースの加速についての踏み込んだ発言は見られませんでした。

今後の焦点

• 原油や米長期金利の動向が続くかどうか
• 国内で発表される8月国内企業物価指数（消費者物価の予測材料として注目）

日銀関係者の発言では「企業物価の上昇、従来以上に消費者物価を押し上げるものと考える必要」「企業物価の直近での7％上昇に注意を払う必要」との指摘があり、来週の日銀金融政策決定会合への関心が高まっています。市場予想では国内企業物価指数が前回を上回る伸びとなる見込みが示されています。