日本の賃金上昇、1997年以来の高水準でBOJ利上げの根拠を強化

日本の賃金上昇、1997年以来の高水準でBOJ利上げの根拠を強化

念のため：2026年7月の賃金データは、ヘッドライン（名目）収入が前年比+4.7%（予想 +3.9%、前回 +4%）でした。

その後に発表された修正では、日本の第2四半期GDPが前年比+1.4%（速報は+1.1%）と改定されています。GDPデータについてはさらに報告がある予定ですが、ここでは賃金データをまとめます。

このデータは、来週（9月17–18日）のBOJ会合に臨むにあたり、中央銀行が求めるほぼ理想的なデータポイントといえます。実質賃金が7カ月連続で加速する一方、名目賃金の伸びはほぼ30年ぶりの速さに達しており、引き締めが賃金主導の回復の芽を摘むのではないかという、利上げに対する中央銀行側の主要な懸念の一つを取り除く内容です。

利上げは既に大方織り込まれているため、示唆されるのはBOJが実際に動くかどうかという点よりも、その後さらに引き締めを示す自信をどれだけ示せるかという点であり、ここが円やJGB利回りの支えとなる可能性があります。

日経にとっては混在するシグナルです。輸出関連企業は国内需要の強さと企業収益の継続的な強さから恩恵を受ける一方で、既に30年ぶりの高水準にあるJGB利回りが利上げ確信を受けて上昇を続ければ、金利感応度の高いセクターにはさらなる重圧がかかります。

まとめ：

• 実質賃金は7月に前年比+2.4%で、2021年5月以来の最大の伸びとなり、7カ月連続で上昇。
• 名目賃金（総支給額）は月額436,401円で前年比+4.7%、1997年1月以来の速さ。