ポンドは英MPCを控え雇用・物価に注目、加ドルは8月CPIと対米関係が焦点
ニュース概要
来週の注目はポンドと加ドルです。ポンドは17日のイングランド銀行（BOE）金融政策委員会（MPC）を中心に、15日の英雇用データ（週平均賃金）と16日の8月消費者物価指数（CPI）を見極める展開となります。加ドルは14日の8月CPIに反応しやすく、対米関係の緊張が不安定要因になっています。予想レンジはポンド円が206.00-211.00円、加ドル円が109.50-113.50円とされています。
ポンド：MPC前の焦点
賃金・物価とも上振れが続けば、前回会合で9人中3名に増えたタカ派委員の主張に勢いがつくとされています。一方で下振れが目立てば、ベイリーBOE総裁らの慎重派の見立てを裏付ける可能性があります。ベイリー総裁は「エネルギー価格上昇へのリスクプレミアムだ」と述べ、ラムズデン副総裁は国内インフレ圧力について「比較的落ち着いている」と言及しました。グリーン委員は「原油高が長引けば市場や企業のインフレ予想が高止まりしかねない」と警戒感を示しています。今回は据え置きが既定路線と見られるものの、前回拡大した反対票の勢いを保てるかが焦点の一つです。市場は現在、年内1回・2027年2回の利上げを織り込んでいます。
加ドル：CPIと対米関係
カナダでは14日の8月CPIが注目されます。中央銀行（BOC）は先日の会合で政策金利を2.25％で据え置き、声明でインフレ上振れリスクの高まりを指摘しました。マックレム総裁は「インフレが高止まりすれば複数回の利上げが必要」と述べ、7月のCPI（前年比3％）や4-6月期GDPがタカ派傾向を裏付けているとしています。ただし、8月雇用統計は雇用者数・平均時給とも大幅に鈍化しました。こうした状況で8月CPIの結果が今後の利上げ観測に影響を与える可能性があります。また、対米関係は緊張度を増しており、加ドルの不安定要因となっています。
関連の政治・財政動向
ヒーリー財務相は就任後初の重要演説で「成長」と「財政規律」の両立を掲げ、10月28日の予算案では財政ルールの順守を強調しました。増税は明言せず、具体策は予算案まで持ち越す形となっています。これを受けたポンドの反応は限定的だったと報じられています。
今後の注目スケジュール
- 9月15日：英雇用データ（週平均賃金）
- 9月16日：英8月CPI
- 9月17日：イングランド銀行（MPC）
- 9月14日：加8月CPI（加ドルの反応材料）