来週の為替見通し：ドル円は8月米CPIに注目、ユーロドルはECBと独州選挙が焦点

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9月7日週の為替見通しでは、ドル円は8月米消費者物価指数（CPI）に注目が集まっている。予想レンジはドル円が153.00-158.00円、ユーロドルが1.1450-1.1750ドルとされている。

ドル円の見通しと主な材料

来週のドル円は、17-18日の日銀金融政策決定会合での大幅利上げ観測や機動的な連続利上げ観測が高まっている点、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオ変更の可能性という円買い材料などから、下値を探る展開が予想されている。さらに、7日の米レイバーデー休場などを狙った本邦通貨当局による円買い介入の可能性にも警戒が必要とされている。

一方で、米国とイランの攻撃応酬再開を嫌気した原油価格の上昇や米長期金利の上昇基調は、ドル買い・円売り材料として下値を支える要因となっている。

米政策動向と経済指標

ジャクソンホール会合でウォーシュFRB議長が物価抑制に向けた追加利上げの必要性に言及した一方、ウィリアムズNY連銀総裁やウォラーFRB理事は15-16日の連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利据え置きを支持する発言をしているため、フェドウオッチでの利上げ確率は50％程度まで低下している。8月の米CPI（前年比+3.4％の予想）が11日に発表され、予想を上回ればFOMCでの利上げ観測が強まる可能性が示されている。また、WTI原油先物価格が90ドル台に乗せてきている点もFOMCでのインフレ懸念を高める材料として言及されている。

ユーロドルと欧州の注目点

ユーロドルは、利上げが見込まれる欧州中央銀行（ECB）理事会や独州選挙の結果に注目が集まる。ウクライナ情勢やイラン情勢を受けた有事のドル買い、エネルギー価格の上昇を背景に上値が重い値動きが見込まれている。

リスク要因

米長期債利回りの上昇基調や米財務省に関する警戒、ベッセント米財務長官による日本の為替・金融・財政政策への介入懸念がドル円の上値を抑える要因として意識されている。さらに、米国の連邦債務が40兆ドルを超えてきている中で、財政健全化の内容が期待に沿わなかった場合や米長期債入札が不調に終わった場合は、米国債売り圧力の強まりや米国債の格下げ懸念につながり、いわゆるトリプル安の可能性に警戒が必要とされている。