ユーロドル、欧州債売りや猛暑・中東情勢で重しを抱える見通し

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ロンドン為替市場でユーロドルは、先週末の欧州債売りや財政懸念、記録的な猛暑、中東情勢の緊迫化など、複数の要因を抱えた展開になりそうだ。

背景要因

調査では、欧州中央銀行（ECB）が9月に0.25％利上げに動くとの予想が8割を上回った。またユーロ圏の7月インフレ率は2.9％と目標を上回っている一方、フランスの政府債務はGDP比118％に達し、上期の利払い費は前年比19％増の345億ユーロに膨らんだ。フランスの10年債利回りは4％を超えているとされる。ドイツでも財政拡大に伴う国債供給の増加で超長期金利まで上げ幅が拡大しており、長期金利上昇には財政・需給要因も絡んでいる。

気象・地政学の影響

欧州では記録的な猛暑が景気の重しとなりつつあり、エコノミストらは今夏の熱波による経済損失が数千億ユーロ規模に達すると推計している。南欧では観光収入減や農作物の不作、人口流出のリスクが指摘され、独保険大手の分析では税収の落ち込みがフランスで最大1.8％、イタリア・スペインで最大1.3％に達しかねないとされる。ベルギーでは史上最大規模の山火事が発生し、すでに3000ヘクタールを焼失、ドイツ国境方面へ延焼が広がっている。

中東情勢ではホルムズ海峡の通航が週末に実質停止し、15日は5隻、16日はゼロとなった。アラグチ・イラン外相が和平協議再開の可否を「まだ決定していない」と述べる一方、報道ではイラン強硬派が軍備増強を進めているとされる。トランプ政権もイランへの経済圧力強化を検討中で、原油相場を通じて金融市場の不安定要素になりやすいとの見方が示されている。

想定レンジ

想定レンジ上限はユーロドルの6月4日高値1.1645ドル、下限は13日安値1.1512ドルとされる。