ドル円一時159.60円、米30年利回りは5.31％に上昇

ニュース概要

17日の海外為替市場でドル円は一時159.60円まで上昇しました。強い米住宅指標を受けて長期金利が上昇したことに加え、WTI原油先物が大幅に続伸したことがドル買い・円売りを促しました。ユーロドルは続伸したものの、欧州前半につけた高値1.1614ドルから1.15ドル後半まで上値を切り下げています。

市場の焦点

東京の為替市場では、日米10年物国債の動向をにらみながらの取引となる見通しです。基本的には底堅い展開が想定される一方で、先月23日高値から通貨当局による円買い介入でつけた3日安値までの下落幅の半値戻しとなる159.61円が意識される水準とされています。

米国の債券市場では、30年債利回りが一時5.31％まで上昇し、2007年6月以来の高水準となりました。10年債利回りも上昇する一方で2年債は低下基調にあり、利回り曲線は「ツイスト・スティープ化」が進んでいます。背景には米国の財政悪化や国債供給への警戒、AI関連投資との資金の奪い合いなど複数の要因が重なっているとされています。

日本でも30年債利回りが17日に4.08％まで上昇しており、日米ともに超長期債が売られている状況です。

地政学と国内要因

中東情勢では、トランプ米大統領がイランとの覚書（MOU）延長の意向はないと表明し強硬姿勢を示しました。イラン側も、暫定合意の完全履行がなければホルムズ海峡周辺で攻撃に踏み切ると警告し、「完全な攻撃的姿勢」への転換を表明しています。オマーン・カタールとの緊張緩和協議も並行していますが、応酬が続くため事態の落としどころは見えていません。

原油高が続けば、有事のドル買いに加え、日本の輸入インフレを通じた円売り圧力につながりやすいと指摘されています。

国内では政権の財政運営を巡る懸念が根強く、政権は基礎的財政収支（PB）の黒字化目標を「数年単位で確認する」方向へ見直す方針とされています。