イラン大統領、外交に開かれているがホルムズでの利益は守ると表明

イラン大統領、外交に開かれる一方でホルムズでの利益を守ると表明

国連では本日イラン大統領マスード・ペズシュキアンが演台に立ち、演説に先立ち米国関係者がUNGA会場を退席した点が報告されました。

ペズシュキアン大統領は、イランは核兵器ではなく核エネルギーを必要としていると述べ、核問題は戦場で解決され得ないと主張しました。イランは交渉へのコミットメントを示してきたが、軍事的圧力に降伏するつもりはないとも述べています。

大統領はイランの軍事態勢を防御的だと説明し、国は攻撃に対応できるだけ強くなければならないと語りました。ホルムズ海峡については、イランは他国が同海路を使って自国に対して用いられる武器を移動させることを許容できないと述べました。

また、Minab girls’ schoolへの攻撃について触れ、無実の子供たちが殺されたと述べ、イランは民間人を標的にしていないと主張しました。これらは大統領の主張であり、提供された発言は当該攻撃や両当事者の行為に関する責任を独自に立証するものではありません。

一方、昨日の国連総会ではトランプ大統領が米国とイランの対立を擁護し、イランを「annihilate（壊滅させる）」かどうかを検討していると述べました。トランプ氏はこれを重大な決断と位置づけ、代替案はイランが再建を許される協定だと述べました。

トランプ氏はその協定は11月の中間選挙後まで成立しないと予測し、テヘランは選挙での自分の成績を見て判断していると主張しました（自分が個人的に選挙に出ているわけではないことに気付いていないと述べています）。また両国はいずれかの形で事態を解決すると主張しました。

外交はその背後でも進行しており、後にトランプ氏はジャレッド・クシュナーと特使スティーブ・ウィトコフが側面でイラン当局者と非常に良い会合を持ったと述べ、ウィトコフは仲介者を通じた長時間の協議が行われたと説明しました。

分析として、両大統領は合意の余地を残しつつも警告を添えており、トレーダーにとって直近の問いはトランプ氏が述べた接触が別の会合や輸送に関する実務的合意を生むかどうかです。