トランプ・習会談を前に市場が通商休戦を注視する中、中国は持ちこたえる

トランプ大統領と習国家主席は9月24日にワシントンで会談する予定です。

筆者は、市場の視点で最も興味深いのは必ずしも署名される内容ではなく、両首脳がどのような立場から交渉に臨むかだと考えています。

一方で、習主席は会談に入るにあたり比較的落ち着いているようにみられます。中国の輸出は貿易戦争を予想よりもうまく乗り切っており、世界的な貿易黒字は再び2年連続で1兆ドルを超える見込みです。

また、希土類や重要な鉱物資源といった分野を通じて、制限が米国の製造業者に速やかに頭痛の種を生じさせ得るなど、中国側にも独自のレバレッジがあることを北京は示しています。

他方で、トランプ大統領にも強力なカードがあります。関税、半導体に対する制限、米国市場へのアクセスはいずれも依然として大きな意味を持ちます。ただし、より切迫感があるのはトランプ側とも言えます。

その背景には11月の中間選挙があり、トランプの支持率は最新の世論調査で35%と報告され、総合的な議会投票意向では共和党が民主党に対して44%対37%で遅れをとっていました。イラン戦争による経済的影響と燃料費の上昇も政治的圧力を強めています。

こうした状況は、トランプにとって会談から経済的な成果を演出できる何かを引き出す明確なインセンティブを与えていると筆者は主張しています。