NY為替見通し：米財務省の長期国債買い入れ倍増で安定は一時的か

ニュース概要

米財務省は、償還までの期間が10年以上となる国債の買い入れ規模を少なくとも2倍に拡充すると発表しました。ベッセント米財務長官は、本邦国債の利回り上昇について「2日間で6標準偏差（6シグマ）変動した」と述べ、本邦の長期金利上昇が米国債市場に波及していることへの懸念を示しています。

市場の動きと背景

7月のFOMC後にウォーシュFRB議長が市場金利の上昇を容認するような姿勢を示したことで米債売りが強まり、先週の10年債・30年債入札も高い利回り水準での入札となりました。こうした経緯を踏まえ、20年債入札やFOMC議事要旨の公表を前に、長期債や超長期債の利回り上昇に歯止めがかからなくなるリスクを回避するために買い入れオペを倍増させたとの見方が示されています。

今後の注目点

• 買い入れオペによって続いてきた米債売り（＝金利上昇の流れ）がしっかり収まるかどうかが焦点となります。
• 一方で、買い入れオペの大幅拡大が米債市場の不安定さを示すとの認識を広げれば、再び米債売りが強まる可能性があります。
• 市場では、トランプ政権の政策やイラン攻撃による戦費拡大、中間選挙を控えた財政支出拡大などを背景に、買い入れは一時的な『カンフル剤』にとどまるとの見方もあります。
• 米金利が低下すればドル円の上値が抑えられる可能性がありますが、米国の財政拡大への懸念や在日米軍の負担の問題などから、円を一方的に買うのも難しいとの指摘があります。そのため、ドル売り・円売りが進めば、相対的に欧州通貨やオセアニア通貨が買われやすくなる可能性があるとされています。