ドル円、日銀会合と植田総裁会見のタカ派度合いに注目
ニュース概要
17日のニューヨーク外国為替市場では、ドル円が米10年債利回りの低下を受けて155.34円まで下押しした後、米新規失業保険申請件数や9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想を上回ったことで156.10円付近まで持ち直しました。ユーロドルは米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りで1.1498ドルまで上昇しました。
東京市場の焦点
本日の東京外国為替市場では、日銀金融政策決定会合と植田日銀総裁の会見での発言が注目されます。追加利上げ幅や利上げのペース、ターミナルレート（政策金利の最終到達水準）への言及が焦点となる見込みです。
会合の論点と市場見通し
日銀金融政策決定会合では、政策金利0.25％の引き上げが見込まれており、タカ派の高田日銀審議委員による0.50％の利上げや3カ月置きの機動的な利上げの主張に対する賛同委員の数が注目ポイントとされています。日本銀行は中立金利の推計レンジを1.10％-2.50％と示唆しています。
市場の見立てとリスクシナリオ
市場の見立てでは、本日、政策金利が6月の1.00％から1.25％に引き上げられて3カ月間隔となった場合、12月と来年3月にさらに0.25％ずつ引き上げられ、ターミナルレートが1.75％になるとの見方が示されています。加えて、翌日物金利スワップ（OIS）市場における指標が中立金利のレンジに接近しているとの記載もあります。
リスクシナリオとしては、植田日銀総裁によるタカ派的な見解とGPIFによる国内投資拡大の発表が挙げられています。植田総裁の会見では市場の期待先行の見方に対する見解が注目されるとしています。また、特定の上昇局面では本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する必要があるとの指摘もあります。
関連する米金融政策の状況
米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FF金利が3.75-4.00％へ0.25％引き上げられ、年内に4.00-4.25％への追加利上げが示唆された一方、2027年は据え置きが示唆されたとしています。