ビットコイン、FRB利上げとCLARITY法案の挫折に動じず――マクロの影響は薄れるか

ビットコイン、FRB利上げとCLARITY法案の挫折に動じず

先週、ビットコインは通常ならネガティブとみなされる二つの出来事に直面しました。

FRBは先週、金利を25bp引き上げ、目標レンジを3.75%–4.00%にしました。これにはよりタカ派寄りのひねりがあったともいえます。

米上院はCLARITY法案を前進させることに失敗し、暗号産業は取得に努めていた規制の枠組みを得られませんでした。法案は賛成50票にとどまり、進行に必要な60票に達しませんでした。

それにもかかわらず、ビットコインは現在8万ドルを上回る水準で取引されています。CLARITY法案が上院を通過しなかった直後には市場が規制の挫折とよりタカ派なFRBの背景を織り込む中で76,000ドルを下回るなど下落しましたが、その後売りが継続するのではなく週末までに8万ドル超へ回復し、ETH、XRPら主要な暗号資産も反発しました。

長年、ビットコインを読み解く単純なアプローチの一つはマクロのレンズでした。金利上昇は金融環境を引き締め、現金や債券で得られる利回りを高め、一般に投機的資産を魅力的でなくするという論理です。今でもその論理は重要です。しかし、最新の値動きはそれだけでは十分ではない可能性があると示唆しています。